7月8日｜LINEヤフー株式会社との意見交換会｜防災DXと公共実装の可能性

2026年7月8日 意見交換会実施報告
「LINEヤフー株式会社との意見交換」
講師・参加者：LINEヤフー株式会社 宮本 裕樹 氏、佐藤 将輝 氏　元衆議院議員・文部科学大臣政務官　村井 宗明 氏
テーマ：自治体・地域社会におけるLINE活用、防災DX、住民接点、AIを活用した公共実装の可能性

本意見交換では、住民が日常的に利用するLINEを入口とした行政・地域サービスの可能性、災害時の情報共有、防災DX、AIを活用した公共実装のあり方について意見交換を行いました。

1：開催概要
JGCIでは、LINEヤフー株式会社の宮本裕樹氏、佐藤将輝氏、元衆議院議員・文部科学大臣政務官　村井宗明 氏にご参加いただき、自治体や地域社会におけるLINE活用、防災DX、住民との情報接点、AIを活用した行政・公共サービスの可能性について学びを深めました。
行政サービスや防災情報を住民に確実に届けるためには、住民が普段から使っている接点をどう公共目的に活かすかが重要です。本意見交換では、技術導入そのものではなく、現場で使われ、継続的に運用できる仕組みとしての公共実装が中心的な論点となりました。

2：意見交換の主な内容
主な論点は、自治体と住民をつなぐ情報接点、防災時の迅速な情報伝達、被害状況の共有、避難所受付、位置情報や写真を活用した状況把握、行政サービスにおけるAI・デジタル技術の活用可能性です。
特に、災害時や地域課題への対応において、LINEを入口にすることで、必要な情報を届けるだけでなく、現場からの情報を集めやすくなるという視点は、今後の自治体DXを考えるうえで重要な示唆となりました。

3：JGCIとしての学び
AIやデジタル技術を公共領域で活用するには、便利さだけでなく、個人情報保護、説明責任、運用体制、現場職員の負担、住民理解を同時に考える必要があります。
JGCIは、AI時代の変化を単なる技術革新として捉えるのではなく、社会制度、行政運営、地域の暮らしをどのように支えるかという視点から検証していきます。

4：まとめ
今回の意見交換を通じて、自治体、企業、現場、住民をつなぐ公共実装のあり方について多くの示唆を得ることができました。
JGCIでは今後も、中立性、透明性、継続的更新を大切にしながら、AIとデジタル技術が社会の選択肢を広げるための研究・提言・実践を進めてまいります。