9月25日｜株式会社レアゾン・ホールディングスとの勉強会｜人型介護助手ロボットEnaと介護の未来

株式会社レアゾン・ホールディングスより、次のお二人をお迎えしました。

● 取締役 CTO / CISO　丹波 隆之 氏

● 上級執行役員 兼 R&D 本部ヒューマノイド事業部 事業部長　内田 耕輔 氏

2026年9月25日、Japan Grand Challenge研究会は、株式会社Enactic ヒューマノイド事業部 事業部長を兼任する内田耕輔氏を講師に迎え、介護現場における人型ロボットの活用をテーマに勉強会を開催しました。

介護の人手不足を考える際、職員の人数だけでなく、限られた時間をどの業務に使えるかが問われます。今回の勉強会では、職員が利用者に向き合う時間を確保するため、ロボットが生活を支える周辺業務を担う可能性と、現場で使える技術に育てるための課題について理解を深めました。

介護職員の仕事を「周辺業務」から見直す

Enacticが開発する人型介護助手ロボット「Ena（イーナ）」は、配膳・運搬、洗濯や物品の補充、清掃、見守りなど、介護現場の周辺業務を支えることを目指しています。内田氏は、人の身体に直接触れる介助だけが介護職員の仕事ではなく、その前後に多くの準備や移動、片付けがあることを説明しました。

周辺業務の負担を減らせれば、職員は利用者との会話や状態の変化に気づくための時間を取りやすくなります。ただし、業務をロボットに任せられる範囲と、職員の負担が実際にどれだけ減るかは、現場での検証によって見極める必要があります。

介護現場は同じ形をしていない

工場のように作業場所や動線を一定に保ちやすい環境と違い、介護施設では家具の配置、扉や段差、人の動きが施設ごとに異なります。勉強会では、こうした環境で安全に動き、複数の作業をこなすことの難しさも共有されました。

意見交換では、一軒家を利用した小規模な障がい福祉の現場にある、段差や階段、扉の多さについても質問が出ました。内田氏からは、そのような現場も調査したいという意向が示されました。大規模な介護施設で使えることと、小規模な生活の場で役立つことは、別々に確かめる必要があります。

現場の声を開発につなぐ

内田氏は、施設での業務観察や現場スタッフへの聞き取りを通じて、どの作業からロボットに任せるべきかを検討していると紹介しました。開発の過程では、実際の環境で動かし、人が操作して得たデータも使いながら、対応できる作業を広げていく考えが示されました。

ここで重要なのは、試作機の実演と、職員や利用者がいる現場で継続して運用できることを分けて考えることです。安全に止まれるか。職員が監督や手直しに費やす時間を含めても負担が減るか。利用者が安心して過ごせるか。社会実装には、こうした問いに現場のデータで答えることが欠かせません。

JGCIとして考える介護とフィジカルAI

人型ロボットの普及は、単に人手を置き換える話ではありません。職員の時間の使い方を変え、利用者に提供できる支援の質をどう高めるかという、働き方と生活の設計に関わります。

今回の勉強会を通じて、技術の可能性と現場での実用性を切り分け、介護を受ける人と働く人の双方にとって意味のある導入条件を検討する重要性を確認しました。Japan Grand Challenge研究会は、現場の知見を起点に、人間を中心に据えたフィジカルAIの社会実装について議論を続けます。